日本の消費者保護機関は、ドミノ・ピザに対して、請求書に追加されるサービス料金に関して顧客を誤解させる可能性のあるチラシを配布したことを警告しました。
見落とし注意書き
消費者庁は6月27日、東京品川区に本社を置くドミノ・ピザ・ジャパン株式会社に対し、メニューの項目と併記された持ち帰りや宅配価格から遠く離れた非常に小さなフォントでサービス料金の情報を印刷することにより、日本の虚偽広告法に違反していると警告しました。消費者庁は、これが顧客が追加料金がないと誤解する可能性があると結論付け、再発防止策を講じるよう同社に指示しました。
配布されたチラシについて
消費者庁によれば、問題の見落とし注意書きは、店舗で配布されるチラシ、新聞の折り込み広告、そして人々のポストに入れられるチラシに、2022年10月3日から今年の4月23日までの期間、全国のドミノ・ピザの974店舗のうち953店舗で表示されていました。ほとんどの店舗では、顧客の請求書に6〜7%のサービス料金（最大299円）が課せられます。
ドミノ・ピザの対応
ドミノ・ピザ・ジャパンは、2022年4月24日にサービス料金を廃止し、メニュー価格を約9%引き上げたと発表しました。同社は「誤解を招くラベリングについて深くお詫び申し上げます。この指示に真摯かつ重く受け止め、ラベリングの確認体制を強化いたします」とコメントしました。